2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（小此木八郎君） 一人一人の被災者の被災したとき、そしてその後、そして生活の再建までに、寄り添うという言葉が使われましたが、その方の身になってしっかりとその再建に取り組んでいく、つまりそれが災害ケースマネジメントということと考えますけれども、こうした観点からそれは重要だと思っています。
○国務大臣（小此木八郎君） 一人一人の被災者の被災したとき、そしてその後、そして生活の再建までに、寄り添うという言葉が使われましたが、その方の身になってしっかりとその再建に取り組んでいく、つまりそれが災害ケースマネジメントということと考えますけれども、こうした観点からそれは重要だと思っています。
鳥取県におきましては、平成二十八年に鳥取県中部を震源とする地震を契機にいたしまして、被災者の生活復興を支援するため、推進するため、被災者一人一人に寄り添った支援であります災害ケースマネジメントに取り組んでいると承知してございます。
今、被災者一人一人に寄り添った取組が必要であるというふうになっていて、例えばアメリカですけれども、二〇〇五年に発生したハリケーン・カトリーナで甚大な被害を受けたアメリカで制度化されたんですけれども、災害ケースマネジメント、これを実践しているわけですけど、これに学んで日本でも自治体がやっているところがあって、鳥取県は、鳥取県中部地震から復興を進めるために、条例に位置付けてこれ取り組んでいるんですね。
この避難所、これ、発災した直後から生活再建支援についてどういうふうに当たるかということですけれども、東日本大震災後に災害ケースマネジメントの考えが提唱されて、早期からのライフプランナーあるいは弁護士あるいは建築士等を含めた専門職が多職種チームで相談支援体制が必要と言われていますけれども、中には、支援を求められない人、声を出せない人あるいは問題を理解できない人への支援は見過ごされたり、あるいは遅れがちになったりというふうにしています
○山本香苗君 今申し上げました仙台市の取組というのは関係者の間で災害ケースマネジメントって言い方をされているんですが、災害というのはいつどこで起こるか分かりません。いつどこで起きたとしても、しっかりこうした仕組みがあるんだということで安心感が生まれるんだと思うんです。